引っ越しでは住所変更手続きが必要です

 

引っ越しは荷物の移動だけでなく『住所』の移動手続きが必要です。

 

  1. 役所で住所変更するもの
  2. 車関係で住所変更するもの
  3. 郵便物で住所変更するもの
  4. 生活インフラで住所変更するもの
  5. お金関係で住所変更するもの
  6. サービス関係で住所変更するもの

 

やることがかなり多いので、モレがないよう確認しておきましょう。

 

役所で住所変更するもの

・転出届(他の市区町村に転居する場合)
・マイナンバーカードの住所変更
・印鑑登録の抹消(登録済の場合)
・国民年金(該当者のみ)
・健康保険(該当者のみ)
・介護保険(該当者のみ)
・学校の転校手続き(該当者のみ)
・児童手当受給事由消滅届(該当者のみ)

 

役所での手続きは2週間前からが目安。煩雑なので、なるべく一度で全部済ませられるようにチェックしておきましょう。

 

引っ越しが終わったら、新住居の役場でも手続きが必要になります。

 

 

車関係で住所変更するもの

・運転免許証(警察署または免許センター)
・車庫証明(警察署)
・車検証(陸運支局または軽自動車検査協会)
・自賠責保険(加入代理店)
・任意保険(加入代理店)

 

主に引っ越し後2週間を目安に行う手続きです。都道府県外に引っ越しする場合、ナンバープレートの変更も必要になります。

 

郵便物で住所変更するもの

・郵便局へ転送届の提出

 

近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送してくれます。

 

 

生活インフラで住所変更するもの

・水道局
・電力会社
・ガス会社
・インターネットプロバイダ
・固定電話
・携帯電話
・NHK受信料

 

引っ越し1〜2週間前を目安に順次連絡。新居側のインフラ関係も連絡しておきます。ガス閉栓・開栓には立ち合いが必要なので、引っ越しのスケジュールを確認しておきましょう。

 

 

お金関係で住所変更するもの

・銀行口座
・クレジットカード
・生命保険
・損害保険

 

クレジットカードの利用明細は登録されている住所に届くため、そのままにしておくと旧住所に届けられてしまいます。忘れず手続きしておきましょう。

 

 

サービス関係で住所変更するもの

・新聞
・衛星放送(スカパーなど)
・定期購入しているもの

 

個人的に申し込んでいるサービスに関しても住所変更手続きが必要です。何を利用しているか思い出せない人は、引き落とし口座の利用明細をチェックするとわかりやすいです。

 

 

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